テレワークの浸透からビルの賃貸需要に変化が起きる⁈

東京のビルの需要に変化が起きそうです。都心のビルを保有していたり、購入を考えている方にとっては気になるところではないでしょうか。まだ緊急事態宣言が解除されていない東京では、不動産市場の変化は表面化していません。私の予測では、都心のオフィスでは、緊急事態宣言解除後もテレワークが継続されて、小さなオフィスに転居する会社の移動が多い地域と、オフィスの移動が少ない地域に分かれそうです。

事務所ビルのテナントが移動する

都心3区の超一等地では、大きな変化はあまり無いと考えられますが、同じエリアでも一本裏の小さなビルなどでは廃業や倒産などの退去はありそうです。超一等地の場合には、テナントがアドレスを目的に入居するケースも多く、地域に定着することが多い傾向がみられます。

また、ほかの地域である程度の面積を借りている会社は、今後オフィスの面積を縮小することが考えられます。テレワークの影響が表面化しはじめると対面の必要性がある社員教育などを除き、自宅でも勤務可能な仕事が明確になりそうです。そのため現在のオフィス面積を縮小して、経営効率を図る流れが起きていくことが予想されます。

特にテレワークが加速することで、大きく経営効率が予想される地域は、渋谷などインターネット関連の会社が多いオフィス街です。今回、緊急事態宣言が解除された後もテレワークが継続されて、オフィス需要に変化が急速に起こる可能性があります。

東京のビルを購入する注意点

今回のテレワークからオフィス需要の大きな変化が予想されますが、特に、IT企業に人気のエリアでは、オフィス需要が高い面積にも変化が起こりそうです。コロナ不況のタイミングにビルの購入をお考えの方は、オフィスの需要の変化を充分に見極めながらの購入をおすすめします。

まとめ

今後、コロナ不況がマスコミを大きく騒がせ、不動産市場にも大きな変化が予想されます。都内のビルを買う予定の方は、需要の変化に注意をしなければ、購入直後に退去してしまうことも考えられます。今年、商業地の購入には、特に慎重な判断をおすすめします。

ブログ記事の説明

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