中小企業経営者が不動産投資でコロナ不況に負けない安定経営

東京は4/7にコロナウイルス対策として緊急事態宣言が発令されました。基本的に食料品など必要最低限の生活に必要なお店以外は休業が多く、街が休息状態です。経営者は、このような時期でも売り上げに関係なく一定の経費や支出があります。今年、オリンピック開催から一転、非常事態宣言までを予測した経営者はいないと思います。今回、すべての産業が影響を受けて急速に不況になりつつあります。私は、自らの経験から経営安定化のために長期運用の不動産投資を何回もおすすめしています。今回の様な事態のときに私の投資方法の不動産投資は真価を発揮します。

中小企業の経営者が倒産しないための不動産投資

今回は、予測できない非常事態に経営者の力強い味方になる不動産投資を解説します。中小企業が法人で不動産投資をすることにより、会社経営と不動産収入が連動します。私の会社はすでに実行していますが家賃収入を得ることで、経費の負担を無くしたり軽減することができます。今回、非常事態宣言の発令に伴いほぼ全業種の営業が止まりました。現実の問題としてこのような状況が現代社会で起こるのです。経営をしていれば、一寸先は闇と感じることがありますが経営者として、闇の中に岩があるからぶつかりましたでは、簡単に倒産してしまうことは明らかです。このような状況に不動産投資が力強い味方になってくれます。

経営者の不動産投資は出口戦略より総合的経営判断を優先

このブログでは出口戦略を軽視する記事が多く書かれています。仮に理論値として、非常事態宣言時が、売却のタイミングでベストの予測のときにどうするのでしょうか。コロナウイルスが終息したあとは不動産を売却しにくい時期がきます。結局のところ不動産が売れる時期に移行するしかないのです。当初の出口戦略は、みなさんに不動産を売る営業トークやコンサルタントの知名度アップの意味しか持たなくなります。コンサルタントも会社の経営企画も誰も予測できないことがあることを前提に経営することが大切です。みなさん考えてみてください。日本国内の優秀といわれる頭脳が集結しているとされる銀行でさえも、バブル崩壊のときに何行も倒産してしまった過去があるのです。経済は判らないことを前提に、ある程度の予測と最悪の状況の予測を両立する判断が、現段階において正確な判断になります。

経営者に中古木造アパートをおすすめする理由を解説

私の記事で経営者に木造の中古アパートをおすすめしています。木造アパートをおすすめする理由は、税務上の耐用年数22年を超える木造の建物は、4年で建物価格を減価償却をすることができます。利益の上がるタイミングに木造アパートを購入して建物価格を減価償却することで、現金が手元にのこります。木造の中古アパートをなるべく長期のローンで借りることで、家賃収入からローンの支払いをしても手元に残る資金が増えます。ちなみに私の会社では、築25年の木造アパートを20年ローンで購入しています。このような方法で現金が手元に残る運用を心掛けることで、経営の安定化に不動産投資が力強い味方になります。

まとめ

今回は、私が実践する不動産運用方法を解説しました。これからコロナ不況とマスコミが騒ぎ始めます。不況時には有価証券は足かせになってしまうことが多いです。良い不動産会社のパートナーと投資物件を選ぶことで、会社経営に上手に活用できる不動産投資方法を解説しました。これから不動産投資の時期になります。みなさんもコロナ不況に負けず、次の不況の波には不動産を味方に余裕で乗り越えてください。

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