不動産を売るときの注意点

東京の中古一戸建て、4月の成約件数は前年比50%減

4月の中古一戸建て成約状況を調べてみました。東京では、前年比50%減の成約件数でした。ちなみに3月の前年比では、6.3%減の成約件数でした。この数値は、不動産会社が一戸建ての売却依頼を受けたときに、物件情報を業者間に公開するために登録する業者間のネットワークに成約登録されたデータを基に公開された情報です。コロナショックの影響から中古一戸建ての売却をこれから考える方には、大変厳しい状況です。この環境で売却していく方法を解説していきます。

中古一戸建ては平均成約価格が、ひと月で16%の下落

中古一戸出ての平均成約価格は、3月の4,509万円から4月は3,785万円に価格が、-16.1%下落しました。築年数の平均や約20年と変わらないことから価格の下落と価格の低いエリアの家が売れたと予想できます。都内の高額な中古一戸建ては買い控えられている状況です。5月は、さらに厳しい数字が予想されます。

中古一戸建てが売れる値段は、時間の余裕で決まる

これから中古一戸建ての売却を考えている方は、時間の余裕をもつことが大切になります。高額の一戸建ては、市場の動きが良くないため広く公開するよりも、水面下で販売していきながら状況で、公開していく方が成約できる確率が高くなりそうです。比較的に価格帯の低い中古一戸建ての場合には、早めに売りに出していくことをおすすめします。中古一戸建てを売る時間に余裕がない場合、今の不動産市場で家を早く売るためには、安く売らなければならない状況になってしまいます。なるべく高く家を売るためには、販売する時間が必要になります。

中古一戸建ては、価格の見切りが高く売れる結果につながる

一般的にお持ちの不動産を売るときには、高く売ることを目的に売りに出します。しかし、この気持ちが強すぎるあまり、結果的に安く売る状況になってしまうケースがあります。中古一戸建てを売るための時間に余裕がある方は、高い販売価格で売りに出しながら様子をみる方も多いです。ある一定期間の間、高い価格で販売することは問題ありませんが、この高い価格で売りに出している期間が、あまり長すぎると、相場が下落することで、売却が困難になってしまうケースは、結構多いのです。

みなさんが不動産価格の値下がりを実感する時は、不動産市場の実態では、すでにかなりの値下がりが起きていることが多いです。すでに東京の中古一戸建て成約事例の4月の価格は、前年比でも-14.7%と下落傾向をみせています。

みなさんが家を売るとき、ご希望価格で売れることは理想です。しかし高い価格に固執しすぎることで、中古一戸の価建て相場が下がってしまった後に、価格の値下げを繰り返す方もいます。後手後手の値下げを繰り返してしまい、振り返ると当初の価格よりも、相場の下落により大幅な値引きでしか成約できない状況に追い込まれてしまうケースがあります。そのような状況にならないためにも、価格の下落局面では、価格を見切り売ることが、結果的に高く売れたと思える状況につながります。

的確なアドバイスでマンションを売ろう

今回のコロナ不況による不動産価格の下落は、過去のリーマンショックなどの影響で不動産価格が下落した状況はが、あまり参考にならないのではないかと考えています。緊急事態宣言により、ほぼ全業種の経済活動が停止状態が続いたため、これから個人消費は一時的に一部の回復は望めても、全体的な個人消費の落ち込みが長引くと考えられます。今の状況は、近年には例がなく、前例となる最近の不況を参考に不動産動向を判断することには、リスクが伴います。

今回は、個別の一戸建てにあった長所や短所の特性を活かした販売方法や売却判断のアドバイスを提案してくれて、購入希望者とも上手に交渉していくことが大切です。細やかに対応する誠実な不動産会社に中古一戸建ての販売を依頼することをおすすめします。

まとめ

今回は、コロナ不況から中古一戸建ての売却を考えている方に、売却判断の一例を説明しました。これから土地やの成約データもブログ記事にして投稿します。これからくる不況時に家を高く販売するには、混乱期にすばやく細かな対応ができる不動会社がおすすめです。マニュアル化された組織形態の営業活動では、実態としては安く売る提案しかなくなります。家を高く販売する方法を模索しながら、努力をしてくれる不動産会社選びがポイントになります。

ブログ記事の解説

私は、不動産業界で売買専門に35年以上の経験とネットワークがあるため、不動産会社の経営者や営業マンなど多くの方々と親しくさせて頂いています。このブログでは、みなさんの利益の最大化を目的に、不動産業界の内側から見た現場の状況や商習慣、問題なども記事にして紹介しています。みなさんも不動産に関するご質問がありましたら無料で、ご相談に対応していますので、下記の相談窓口からご連絡ください。

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