不動産売買の成否は不動産の会社選びで決まる！

みなさんが、不動産の売買をするときには、利益目的だけの会社を選ばないでください。不動産業を営む会社の中で、『利益意外も目的にしている不動産会社を選ぶ！』など書くと理想と思われるかもしれません。ところが注意深く不動産会社を見ると街の不動産屋の中に信用を大切にしながら長年経営している不動産会社もあります。このような不動産会社を見つけることができれば、不動産売買や不動産投資のパートナになり、安心して不動産売買を行うことができます。

相続した不動産を売る相談と大手不動産会社の概算見積もり

お客様が気付かない、過度な利益目的の経営実態の実例から書いていきますね。友人の会社に勤める社員の方が相続で経験した内容です。彼は、親から相続した不動産の相続税額と売却方法などを税理士に相談しました。税理士から不動産の売却には信託銀行を紹介されたそうです。彼は紹介された信託銀行から色々と説明を受けていました。信託銀行の経費説明で不動産の売買手数料の３％+6万円+消費税の他に税務相談などのコンサルタント料等の経費が必要であることが聞かされたそうです。最終的な経費の総額は不動産の売却価格の約11％近くになる説明を受けたそうです。経費の高さに驚いて、私にいろいろお話をしてくれました。

大手不動産会社の利益への執着

最近当社で契約した住宅の売買で起きた出来事です。ある物件の専任媒介を頂き、販売活動をしていました。財閥系の大手不動産販売会社を通して、お客様から買付証明書が入りました。諸々の交渉が順調に進んで行くと、彼らは売り上げに協力してほしいと当社に交渉を始めたのです。

理由はは、本部への報告に売主と買主双方から手数料を頂いた形にしないと困るそうです。そのために当社が売主から頂く仲介手数料の中から一部を支払ってほしいと依頼された訳です。常識では考えられませんが、それほど利益本意に活動している訳です。

大手不動産会社に売却を依頼すれば、当然のことながら直接顧客となる不動産会社に売却することを目指に販売する可能性が高くなります。また、お客様が物件の購入を依頼したときには、売主から手数料を頂けない物件は紹介を避ける傾向が強くまります。

顧客を欺く不動産投資販売

不動産投資の分野では、社会問題になりました個人投資家を対象にシェアハウスを販売していた会社です。倒産した不動産会社のシェアハウスかぼちゃの馬車などは改ざんした書類で金融機関から融資を実行させていましたね。不動産投資家に自社のシェアハウスを購入させるためなら適当な家賃保証を信用させて販売していました。

ご紹介したケースはそれぞれに種類が異なります。相続が発生して紹介された信託銀行や財閥系の住宅販売会社、シェアハウスを利用して不動産投資家に不動産を販売していた会社など利益だけが目的の不動産会社があまりにも多いのが現実です。

街の不動産会社が継続する理由

街の不動産会社は、賃貸業務中心の会社が多く不動産売買や売買仲介を中心に営業している会社は非常に少ないです。少ない売買を専門にする不動産会社の中にも本当に信用を重視しながら、利益を最終目的にしている会社に敗けないで営業をしている会社は存在しています。但し、利益を最終目的にしていないため、派手な広告などもせずに目に見えない位に小さな会社かもしれません。

長年の間、継続する会社には、それぞれ理由があります。特に売買は不動産業界の中でも安定しないため、倒産する会社が多いです。しかし、街の中には独立系で長年不動産売買を中心に経営している会社があります。当社もそうですが、このケースの不動産会社の特徴は、とにかく信用を大切にしています。それと信用を基に紹介される顧客が多いのも特徴です。