当社は、弁護士法人から物件の価格査定の依頼を査定書を作る機会があります。弁護士が当社に物件査定を依頼するのは、相続財産を分割するための価格査定が主になります。親が住んでいた居宅やアパート・別荘など所有されてた全ての不動産が査定対象になります。今回は、地方の物件査定が含まれていたので、価格を査定するための資料や地元の不動産動向を調べました。
地方の不動産は、売れないかも
今回の物件査定で、依頼された物件のある地方での不動産取引の状況を調査したので解説します。この地方では、土地価格の下落が進み購入者の動向が様変わりしてました。査定依頼の対象地は、市街地から少し離れた場所にある分譲宅地でした。この地域は、土地が高騰して地元の方々が家を買うことができずに市街地から少し離れているけれど割安なので仕方なく買った地域であることがわかりました。
最近の購入者の動向は、不動産価格の下落が進み市街地で販売される家にも若者が買える状況になったそうです。今では、若者が結婚後に市街地に家を買うことが多くなり、市街地から離れた住宅地では、購入者がいない状況で売るのは相当むずかしいそうです。
不動産は、所有しているだけでも固定資産税など維持費が掛かります。これからは、相続が起きる前に不動産の処分や入れ替えが重要になり、資産の組み換えをで上手に相続税対策をすることが大切です。
まとめ
時代が流れ地方の不動産市況にも大きな変化が起きました。遠方の別荘や郊外の不動産は、売却することが困難な状況も考えられます。そのような不動産を残すことなく早めの資産整理が必要かもしれません。この様な経験から私は東京に不動産を買うことをおすすめしています。
不動産のご売却でご不安のある方は、無料相談を受付中！
📧 info@zephyr-jp.net からも無料相談を受付しています