建築工事の請負を目的とする会社が、
ご所有の土地にアパートを建築して、土地の有効活用をしましょう！
と土地のオーナーに提案する事は一般的です。共同住宅の建築をより多く受注する事が目的ですからね。
新聞やTVでも、土地の有効活用や資産運用などの言葉を聞かない日は無いくらいです。不動産の有効活用が本当にできる？？過去データでは上手く運用出来ていても、目的の土地で新たな活用方法。これ本当に上手く運用できるのか？きちんと調べて考えましょう！
共同住宅の建築をより多く受注する事が目的で提案された土地の有効活用。。。我々が見てもその立地に共同住宅を建てる？この間取りで建てた時に収支は大丈夫？なんてこと、よくあります。正直、心の中では建築業者に引っ掛かったんだなぁと感じています。ここ近年、人口が減っているのに共同住宅の建築が増加傾向です。
アパートを建築する際には、立地や沿線、周辺の空室や新築の供給状況などしっかりと市場調査してから資産活用に取り組まなれないと、将来的に入居率の悪い建物を建築する事になり、借金返済に苦しむ本末転倒なんてことも考えられます。
入居者を新築時に募るのは比較的に容易です。ところが築５年を超えると入居状況にも変化が現れます。既に所有している土地ならば、収支が合わない場合でも売却する事で借金を清算できるかもしれません。ですが土地を購入して共同住宅を建築した方は、地価の変動と所有期間によっては赤字の収支になる確率があがりますので注意をしましょう。
まとめ
土地活用の多くは、自社の建築工事だけを目的とする会社の提案が多いです。調査内容や家賃保証を全て信用するのではなく、しっかりとご自身でも調査をしましょう。家賃保証も保証内容の変更や保証している会社の倒産もありますので、ご注意を！信頼できるパートナーと上手な資産運用に努めましょう。
記事の説明
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