コロナ禍で新たな不動産投資のリスクとその回避方法

新型コロナで不動産投資のリスクに変化！

今までは、東京の投資物件を選ぶ判断基は、家賃収入の安定性や土地の価値を重視。少ない自己資金で買うことができる物件、あるいは出口戦略に有利な物件を、投資の判断基準と考えている方も多くいらっしゃるとおもいます。これからは、新型コロナの後の新たな不動産投資のリスクを予想することは大切です。今までは、東京の転入者が転出者を毎月上まっていました。そんな人口増加の一途を歩んできた東京にも変化がありました。この変化のきざしをご紹介します。

新型コロナが不動産投資に与えた影響

具体的に、新型コロナが不動産投資に影響を与えたのは生活環境の変化。ここに目を向けます。実際に私も駅周辺の繁華街に足を運ぶと、目的のお店が閉店していることがよくあります。

私が働くのは渋谷区代々木。このJR山手線の代々木駅前でも、駅前の一等地のビルの大手テナントが退去し、空室となっているのを見かけます。

新型コロナは飲食業の店舗だけに影響を与えたわけではありません。気が付きにくいですが、新型コロナの影響は確実に住居系のマンションやアパートなどの収益物件にも忍び寄っています。東京における新型コロナの影響がわかりやすく、公開されている具体的な人口動向の数字でご紹介していきます。

新型コロナウイルス感染症による東京都の国内移動者数の状況

総務省統計局の公開数値「新型コロナウイルス感染症の流行と東京都の国内移動者数の状況」によると、東京都の転入超過が大きく縮小と報告されています。※総務省統計局ホームページ参照

転出者から転入者を差し引いた転出増加人数は、首都圏の比較では、東京都が突出して多く2019年は神奈川県、埼玉県の３倍に相当する約8万人と報告されています。新型コロナウィルスの影響により昨年の2020年は、約3万人と両県と同規模の人口増加と報告されています。

昨年は、外国人を含む集計を取り始めた2013年7月以降、月別集計で東京都は、5月にはじめての転出超過となりました。転入超過が拡大傾向にありました東京都は、転入超過は縮小傾向。と報告されています。新型コロナの変異株により、今も各地で感染者が増えているため、今後の人口動向がどのように空室率に反映していくのか注目されるところです。

東京都の人口増加が鈍化したことによる実需タイプ(レジ)の収益物件は、比較的安定した入居率を保っていましたが、これまで通りの新築物件の供給が続けば、空室がさらに増加していくことが想像できます。

不動産投資のリスクを回避する方法が大切！

上記のことから、今後の不動産投資では、入居率を高めるために貸室の差別化をはかる事もリスクを下げるポイントになります。家賃設定を見直すだけではなく、貸室の差別化を行い、入居率を高めて新たな投資リスクに対応しましょう。

注意すべき点は今後、投資家の不安を解消するために、再び無責任な家賃保証で投資物件を販売する業者が増えることが考えられます。

※こちらの記事でも過去に話題になった不動産業者の甘い罠についての記事を公開しています。

まとめ

不動産投資の魅力は、長期にわたり安定した収入を得ることができることです。私がコロナ禍でもおすすめできると考える投資物件は、東京都内の収益物件です。理由は、土地価格の安定性や、そして価格の上昇と入居率の高さです。

この記事をお読みいただけたあなたは、さらに審美眼を磨いて良い投資物件を選んでください。

※こちらの記事では、私の不動産業者としての知見や経験をご紹介しています。不動産投資は、自己判断と自己責任でおこないください。

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