相続税対策の不動産投資

不動産の相続税は、現金や株と異なり少し複雑になります。建物が建つ不動産を相続した時には、課税のときに土地と建物は分けて考えられます。自宅用の土地や更地を相続すると路線価（時価の約８割）が課税評価になりますが、賃貸用の収益物件が建つ不動産の...

今回は、不動産による相続対策の基本的な考え方を解説しました。また、賃貸用の建物が建つ不動産の場合には、更に有利な相続税対策になります。注意点も解説します。原則は、相続税の評価額は時価ですが、不動産取引はお互いの価格合意で売買価格が決まるため適正な時価を把握することは難しく、路線価を基準にしているということです。高額の節税対策を不動産で行うときには、税理士と相談をしながら路線価を国税当局から否認されることのないようにすることも大切です。

土地の有効活用は、リスクがあります。リスクを回避するための方法を解説します。

当社がお客様の相続税の申告内容を相続専門の税理士に再計算して頂くことをおすすめする理由をお話をさせて頂きます。セカンドオピニオンは、納付した相続税の詳細を相続専門の税理士が確認した結果、還付の可能性があるといった事例を商社との会話から確認できたことから始まりました。

節税というと一般的に償却資産として建物を活用する方法がありますが、私が他の節税方法を勉強していた時に、偶然相続専門の税理士や不動産評価の専門家などが集まり、相続の申告内容を各分野の専門家が集まり、詳細に確認作業をされている方々に友人から紹介されて知り合うことができました。

先日、当社の取引先大手商社から相続対策を提案する時に、依頼する相続専門の税理士を紹介してもらいました。大手商社と提携している相続専門の特殊な税理士法人です。私は紹介されるまで、知りませんでしたが、今回相続関係を調べると意外なことに気付かされました。税理士で相続を得意とする人は少ないそうです。