コロナウイルスの影響が収益不動産の賃料にも及ぶ

昨日辺りから私の知人で不動産管理業を営む不動産会社の経営者たちが口を揃えて話すことがあります。それは入居者から賃料の値下げ依頼の連絡が増えているようです。値下げ交渉は、管理会社からオーナーに伝えられ、オーナーの回答をテナントや入居者に伝えています。私が、管理会社の回答を聞いていると地域や建物の種類により、オーナーの回答も随分と違いましたので、私の身近な例になりますが解説していきます。

家賃値下げ交渉に対するオーナーの対応

今回、ご紹介する知人たちが経営する不動産管理会社の営業拠点ですが、銀座、恵比寿、新宿の3ヶ所あり、それぞれ別会社なので管理している建物の種類もことなります。3ヶ所の地域ごとの違いをご紹介していきます。

銀座で不動産管理を営むA社

銀座で中小の店舗やオフィスを管理している不動産業管理業者は、テナントからの賃料値下げの申し入れに対する不動産オーナーからの回答は、いまのところ断られるケースが多いそうです。この管理会社が管理する建物オーナーの特徴は、富裕層の個人が多く値下げを断る理由をオーナーに尋ねてみるとテナント一社に値下げをすることで、テナント全体を値下げすることに繋がることを避けたいと回答がきたそうです。

恵比寿で不動産管理業を営むB社

都心部に点在する中規模から大型のビルや商業施設を管理している不動産管理会社は、テナントからの賃料値下げの申し入れに対する不動産オーナーからの回答は、ある程度値下げに対応しているそうです。この管理会社が管理する建物オーナーの特徴は、中堅から大手企業が多いです。確かに今の時期に面積が大きな商業店舗や事務所の入居者を探すのは厳しそうです。期間を決めてその間の賃料を値下げに応じることが、理想的な判断なのかもしれません。

新宿で不動産管理業を営むC社

新宿周辺の住居系の一棟マンションやアパートを管理している不動産管理会社は、入居者からの賃料値下げの申し入れに対する不動産オーナーからの回答は、断られるケースがほとんどだそうです。この管理会社が管理する建物オーナーの特徴は、個人の投資家が多いです。オーナーは借入金の返済があるので、仮に入居者の収入が減少したとしても、その負担をオーナーが家賃の減額として転嫁されることを嫌っているようだと管理会社は話しています。

各地域で地域性の違いや建物の種類、オーナーの規模や体質により異なる対応が見られます。しかし私が同業者に聞く限りでは、住居系の収益物件のオーナーは、賃料減額を断るケースが多いですね。特に個人投資家の場合には死活問題になることもありますから当然の流れだと思います。当社は2か月前からテレワークを実行しているので、限られた不動産業界内の情報になりますが、日々変化のありそうな状況が続いています。

まとめ

銀座など人気の高いエリアでは、オーナーも強気の回答しているケースが多いようです。中型から大型のビルや店舗のビルオーナーは、ある程度は資金面の体力もあり、空室期間を考慮すると期間限定値下げの方法が良いのでしょう。また個人投資家でローンの支払いに余裕がなく、入居者が見つかりにくい立地の高利回りな収益物件を買ってしまった投資家は、賃料を期間限定で値下げした分を猶予して、後から通常家賃に猶予した賃料を加算することで、実質的な収入源を避ける方法も良いかもしれません。

記事の説明

私は、不動産業界の中で売買専門として35年以上の経験とネットワークがあるため、営業マンの見解とは別に不動産会社の各経営者から大局的な意見を交わす機会が非常に多いです。みなさんには、このブログで不動産業界の内側から現場の状況や変化を記事にして紹介しています。みなさんも不動産に関する不安が起きましたら無料で相談に対応しています。相談窓口は下記でご紹介しています。

不動産売買の不安を解消するための無料相談を受付中

お問い合わせフォーム・無料相談はこちらから←クリックするとお問合せページにとびます。

📧 info@zephyr-jp.net からも無料相談を受付しています。

関連記事

設立当時から独自性を歩む不動産会社
独自な不動産会社の内容を解説します
よい不動産屋の探し方、見極め方を不動産のプロが解説!
わたしは不動産業界にいつのまにやらどっぷり35年以上おりますが、自分が家を買うならこの方法で不動産会社を見極めますよ、という見極めどころをプロの目線で書いてまいりました。人間というものは、なんだかんだと自分に都合の良い解釈をしてしまいがちです。それは私も同じです。ですが不動産という大きな買い物や取引をする場合は、落ち着いて客観的になることをおすすめします。