不動産投資の判断基準がコロナウイルスの感染拡大から明暗

最近、不動産業界の経営者たちと緊急事態宣言が発令されてからの変化について話す機会が多いです。今回は、話題の中から賃貸に関する市場変化と不動産投資について記事にしました。賃貸の管理業者と話をすると店舗や事務所の入居者からは、地域を問わずに悲鳴のような賃料交渉が寄せられはじめていることが伝わってきます。今回は、ブログ記事に私が投稿する堅実な不動産投資と緊急事態宣言が長期化したとき、不動産投資に与える影響を解説します。

社会環境の変化と安定した不動産投資

私が不動産業者の仲間と話をすると、店舗に入居するオーナーからの賃料値下げ交渉が最も多いと感じました。次いで多いのが、事務所に入居する経営者からの交渉でした。逆に最も賃料の値下げ交渉が少ないのは、どこの会社でも管理戸数が多いはずの住宅でした。やはり安定した不動産投資には、住居系の不動産に投資することが大切だとわかります。

せまりくる不動産投資の不安とは

私が保有するアパートの入居者でも、変化が少しづつ起き始めています。毎月末に家賃の入金状況を集計していますが、家賃が遅れてしまう入居者が増えてきました。私は基本的に入居希望者には家賃の保証会社加入を条件で入居していただいているので、直接的な影響はまだありません。

昨夜、5月6日までの緊急事態宣言がさらに延長する方向性が首相から示唆されました。これから先、どこまで延長され社会活動が戻るのはいつなのか判断できない状況です。都内の投資物件は、ワンルームやコンパクトマンションなど若年層を対象にした部屋が多く、若者の失業者が増加することにより、家賃の滞納者が増えてしまうことが予測されます。時間の経過と共に家賃保証会社の経営が危ぶまれます。

もし、家賃保証会社が倒産してしまい家賃の滞納が起きると、家賃の回収や入居者の退去交渉をしなければならないケースも起きます。そんな状況に至るまでコロナ不況がすすまないことを願うばかりです。

住居系の投資物件で想定できる悪いシナリオを書きましたが、実際にはこの状況まで至ることは無いと思います。しかし最悪に近い状況を想定する堅実な不動産投資が、今は不動産投資の本領を発揮しています。私はこのブログに、堅実な不動産投資と不動産投資が経営を助ける記事を、何回も投稿してきました。今の時期は、投資判断の真価が問われています。

今、私の会社では、不動産収益が会社経営の安定化に大きく寄与しているため、テレワークをしながら依然と全く変化の無い安定した経営が実現しています。みなさんにもピンチをチャンスに変えられるような堅実な不動産投資をおすすめします。

読者の方へ、別の視点からのコロナ対策(おまけ)

私が専門家の意見を色々と調べてみると、意外なことが判りました。みなさんもご存知のインフルエンザウイルスは、空気感染が主な感染ルートだそうです。同じ室内にいると感染の確率が高くなるそうです。一方、新型コロナウイルスは、接触することが主な感染ルートと、ニューヨークの医師が現場から伝えています。確かに満員電車ではインフルエンザは、すぐに感染が拡大しますね。接触感染とは、たとえば無意識の感染者が触れた物に後から触れることで感染してしまうそうです。三密は、空気感染に対する主な対策みたいです。みなさんも三密と同様に接触感染にも注意して過ごしましょう。

リンク先の11分頃にデイヴィッド・プライス医師が説明しています。

デイヴィッド・プライス医師 COVID-19 video 1 [日本語字幕]
まとめ

今は、国難と言われる危機に見舞われています。しかし、みなさんはこの状況だから仕方ないと投資物件の購入や運営、ローンの返済をあきらめてしまいますか?このタイミングは、不動産に投資した判断基準の結果が現れるときです。みなさんは、不動産業者都合の投資判断基準に踊らされることなく、今の時期に投資基準を見極めてください。

記事の解説

私は、不動産業界で売買専門に35年以上の経験とネットワークがあるため、不動産会社の経営者や営業マンなど多くの方々と親しくさせて頂いています。このブログでは、みなさんの利益を最大にするため、不動産業界の内側から見た現場の状況や商習慣、問題なども記事にして紹介しています。みなさんも不動産に関するご不安がありましたら無料で相談に対応していますので、下記の相談窓口からご連絡ください。

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