現在、高齢者（６０才代以上）の方の家計資産では、土地や住宅などの不動産が占める割合が約８０％近くになります。高齢者の方が働き盛りの頃は、まだまだ土地神話（土地価格は上がり続ける）の時代でした。
私は、約３０年位前から不動産を販売していますが、当時のお客様は都内に土地付き一戸建てを購入することが共通した夢でした。
お父さんが家族のために一生懸命に働き、子供に資産を残す目的を兼ねて住まいを購入されていました。
そして資産を増やされた方は次に将来ご本人が亡くなり相続が発生したときには、現金よりも不動産で相続した方が税金対策に有利と考え、不動産を投資と節税目的を兼ねて購入していました。
相続税対策に有利な訳は、預貯金などの現金と異なり不動産を相続した場合には、相続税は路線価と言う評価額で不動産価格が評価されます。
一般的にこの評価額は不動産が市場で取引される実勢価格より低いため、現金で課税されるよりも不動産で相続した方が、相続税の課税面で有利と考えられています。実際に相続が発生してしまった方は１０ヶ月以内に相続税を納税しなければなりません。
一般的にご商売や会社を経営されている方々は、古くからお知り合いの税理士の先生に相続税の申告もお願いしているケースが多いと思います。
不動産を相続した場合の土地評価額の算出方法は、一般的に土地評価額に各土地の形状などに応じて補正率を乗じて評価額を算出されています。
この評価額を基に相続税の計算がなされていますので、土地の評価額に依って相続税は変わってきます。当社では、相続専門の税理士と連携して申告内容を無料で確認するサービスを開始しました。
各分野の専門家が相続された不動産の個別の評価額を詳細にチェックすることで、最終的に相続税が変更される可能性を確認します。
相続申告期限から５年以内の還付申告期限内ならセカンドオピニオンをすることで、お知り合いの税理士に知られることなく相続税還付の可能性を確認することが可能です。
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