不動産投資のリスクを回避するために家賃保証の問題を日経新聞から学びましょう。日経新聞一面記事(過去)には、日経新聞社が地方銀行に実施した、投資用不動産向け融資の調査が公開されています。（全地銀１０５行を対象に１０月に実施）投資物件の融資全体に、地方銀行が占める割合は６割を超えています。調査回答で、『地方銀行は投資用不動産に対する積極的な融資姿勢と答えた金融機関はゼロ』、４割の金融機関は厳格な融資審査と回答しました。
今後は、個人投資家が物件を購入する場合には、自己資金の負担割合が増え審査も厳しくなります。過去のブログでも書きましたが、投資物件を購入する時には自己資金を蓄えてから投資することをおすすめしています。日経新聞にも書かれていますが、金融機関の融資承認を得るために多くは、『不動産業者による金融資産の水増しや書類の改ざんが横行』していたそうです。
個人投資家の不動産投資で紹介される資本効率よくするために、レバレッジ効果を最大限発揮する。自己資金の少ないお客様でも家賃保証で安心して投資ができます。と歯の浮く説明を聞かされて、個人投資家はウソや失敗を想像せずに投資した方も多いのだろう。ふたを開ければ金融詐欺の様な資金調達方法が行われて、最後は自己責任で投資家は借入の返済に困窮してしまう。
同日の３面記事には、『サブリース業者（アパート一括借り上げ・家賃保証）が保証家賃の減額』などトラブルが発生していることを紹介しています。中小零細だけではなく大手企業のグループ内で手掛けている例もあり、全国で３万業者あり実態は把握できていないという。
サブリースの注意点
・多くのサブリース契約では定期的に賃料が見直される
・「家賃保証」とされていても近隣の家賃相場の下落で賃料下落の可能性
・「空室保証」とされていても免責期間がある場合も
（注）国土交通省・消費者庁の資料から作成
と紹介されていました。投資家のみなさんもサブリースや家賃保証などの説明を受けたときには、将来的に家賃が絶対保証されるわけではないことをわすれないでください。
不動産投資の基本ノウハウについても別記事でご紹介しています。
まとめ
自分に直接関係のない過去のことは忘れてしまいます。不動産投資においても家賃保証やサブリースなど、投資家にとって良い言葉だけが残ります。しかし、不動産投資家が家賃保証の言葉を信じた結果、投資の失敗をしたことが、過去の新聞記事からわかります。このブログは不動産投資家が過去に投資を失敗した内容も躊躇なく書いています。みなさんは、同じ失敗をすることなく不動産投資を成功させてください。
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